行政院が経済部に対し、ベトナムにおける台湾企業が受けた被害の賠償請求に協力するよう指示した。南シナ海の西沙諸島付近に、中共が石油掘削設備を設置しようとしたことに対してベトナムの人たちが抗議。一部の人たちが暴徒化したことで、現地で事業展開する台湾企業の工場などが被害をこうむっている。
行政院が設置した、「ベトナム暴動事件対応チーム」は16日午前に二度目の会議を開き、現地の状況と政府各部会の作業の進度を確認した。また、このチームの召集人を務める、行政院の毛治国・副院長は、駐台湾ベトナム代表を再び呼んで、暴力事件の再発を断固防ぐこと、また、十分な軍もしくは警察によって現地の台湾企業、関係者、華僑同胞の安全を守ることを要求。この件ではベトナム側に賠償請求することも伝えた。
行政院の孫立群・スポークマンは、14日から現在まで、航空会社の提供する座席数は余裕のある状態だとし、ベトナムに滞在する国民が帰国したい場合は問題ないと話した。空港には専門の人員も配置しているという。
孫・スポークスマンによると、台湾企業の被害状況については17日午前に経済部が発表するとのことで、毛・行政院副院長は、経済部に対し、これらの企業が被害を証明したり、賠償請求したりするのに協力するよう指示した。
孫・スポークスマンは、「毛・副院長は被害額をさらに精査するよう要求した。また、将来、企業が賠償を求める場合、経済部はその基準や必要な手続きなどを企業がしっかり理解できるよう協力することを求めた」と話した。ベトナム暴動事件対応チーム会議は17日朝にも開かれる。
なお、林永楽・外交部長は16日、駐台湾ベトナム代表と約2時間にわたって話し合った。ベトナムの代表は、まずは事態の沈静化を急ぎ、その後の賠償については責任を持って対処すると約束したということ。