行政院大陸委員会（陸委会）が、南シナ海の主権問題で、台湾が中国大陸と協力することは不可能としている。中国大陸が南シナ海の西沙諸島付近に、石油掘削設備を設置しようとしたことで、ベトナムで反中国大陸運動が発生、一部暴徒化した人たちによって14日、少なくとも工場15ヶ所が放火された。
中共国務院台湾事務弁公室の馬暁光・スポークスマンは14日、北京当局は公式・民間の各種ルートを通じて、台湾に南シナ海問題での連携を提案していると発言した。
これについて、中華民国政府で対中国大陸政策を担当する、行政院大陸委員会の呉美紅・スポークスマンは15日午後、同委員会では南シナ海の主権問題で中国大陸側と協力する可能性は皆無だとの立場を再三表明しており、この政策は変わらないと強調した。
呉・スポークスマンは、南シナ海とその水域は中華民国固有のもので、主権が中華民国に属することは疑いの余地がないとした上で、馬英九・総統の提唱する、「東シナ海平和イニシアチブ」は南シナ海にも適用可能だと述べた。そして、同イニシアチブとその推進綱領の基本コンセプトは、国家主権は分けることはできないが、天然資源は共有できるということで、共同開発の可能性を探って徐々にその目標を達成することで、東シナ海（南シナ海）を平和と協力の海にするものだと説明した。
なお、ベトナムでの暴動事件に関連して、立法院は16日、政府に対し、現地における台湾企業やその関係者らへの支援を求める声明を発表しているが、その最後には、中華民国が南シナ海の、南沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、東沙諸島およびその海域の主権を有することを強調した上で、近隣の各方面は地域の平和と安定に影響する一方的な措置を採らないよう呼びかけた。