南シナ海の領有権の仲裁手続きに近く判断が下されることを受け、台湾が領有権について積極的に立場表明を行うべきとの声が上がっている。
フィリピンは2013年1月、「国連海洋法条約」を根拠に、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に対し、中国大陸を相手取り、南シナ海の領有権に関する仲裁手続きを申請した。常設仲裁裁判所は近く判断を下す。
中華民国外交部はさきごろ、フィリピンがこれまで仲裁手続きの過程において中華民国に対し一切参加を呼びかけていないこと、また常設仲裁裁判所も中華民国に対し意見の聞き取りを行っておらず、このような排斥されたともいえる状況の中、中華民国は仲裁裁判所の判決を受け入れることはできないと強調した。
一方、台湾の関係者は24日、台湾は現在まで新聞、国際メディア、学者による投書など各種利用可能な方法によって、南沙諸島の最大の島、太平島は「島嶼」であること、台湾が60年あまりに渡ってこの島を守り続けて来たこと、島に建設された施設はみな、平和的な用途で使われるものであることなどの事実、そして中華民国が南沙諸島、西沙諸島などの4つの諸島、およびその周辺海域を有することなどは、国際法上の権利であることを強調してきたと説明した。
これらの取り組みは仲裁手続きにどれだけの影響があるかとの疑問に対して、その関係者は、「現在我々が取っている積極的な行動は、国際社会が中国大陸とフィリピンの意見にしか耳を傾けることのないよう、台湾の立場を際立たせるためだ」と述べた。