行政院主計総処が、中国大陸観光客の減少の経済への影響は限定的だとしている。観光局の統計によると、昨年台湾を訪れた中国大陸の旅行者数は、安定的に成長した。しかし、中華民国次期総統選挙が近づいた昨年10月から12月の3ヶ月にかけて、前年の同じ月に比べて、10月が11％、11月が7.6％増加したものの、12月にはマイナス5.7％になったと、減少傾向にある。最近、中国大陸が台湾への旅行者数を減らすことを検討していると伝えられたことから、台湾経済への影響が懸念されている。
これに対し、行政院主計総処の黄偉傑・シニアエグゼクティブオフィサーは、海外の観光客のうち大きな割合を占める中国大陸の旅行客が減少すれば、台湾経済に対して多少の影響を及ぼすことは確かとした。
黄・シニアエグゼクティブオフィサーは、「GDPへの影響は否定できない。ただ、GDPを構成する輸出、輸入、内需といった項目別でみると、観光旅行は輸出項目のわずか4％と比率は小さくその影響は限られたものになるだろう。もっとも、世界への商品輸出が不振な中で、GDPに対する貢献はある」との見方を示した。
なお、主計総処は、韓国、東南アジア、イスラム教徒など多くの国・地域の市場を開拓することで対応する構えを見せている。