多様な形の婚姻に関する国民投票案が行政院公民投票審議委員会によって却下された。同性愛者に代表される様々な形の婚姻に反対する団体は先ごろ、「家庭を守ろう」と銘打った国民投票案を提出した。この国民投票案の質問は、「あなたは、民法の『婚姻』、『父母子女』、『監督養育の義務』、『家』の四つの章の中で、夫婦、血縁、倫理に関わる規定は、国民投票を経なければ法改正できないとすることに同意するかどうか」というもの。
この提案は第一段階となる9万人あまりの署名を集め、行政院公民投票審議委員会によってさきごろ公聴会が開かれた。公民投票審議委員会は23日午前、これについての審議会を開き、この案は却下することに決定した。
公民投票審議委員会によると、11人の委員のうち10人が規定を満たしていないと判断した。理由は、この国民投票案は法律の再審査、重大政策の決定の再審査、もしくは憲法改正の再審査にあたらない他、質問の対象が民法の四つの章の規定に関するもので、「国民投票は一つの質問で一つの事柄を問う」という規定を満たしていないことだという。