中国大陸や韓国から輸入される製品について、財政部がアンチダンピング調査に入っている。財政部は先ごろ、中国大陸並びに韓国で生産され、台湾に輸出されている亜鉛合金、亜鉛メッキ鋼板、さらにはブラジル、インドネシア、ウクライナ、インド、中国大陸、韓国からの炭素鋼鋼板などはすでにダンピングのレベルに達し、台湾の産業に損害をもたらしている可能性があるとして、アンチダンピング調査をスタートさせると共に、経済部に対しても産業の損失認定調査を書簡で要請した。
経済部貿易調査委員会の阮全和・代理執行秘書は23日、調査はアンケートと公聴会、実地調査などの方式で行うと明らかにした。阮・代理執行秘書はさらに、調査のポイントは、これら製品の輸入量、価格の変化にあり、ダンピング後に輸入量が増えているかどうか、台湾でのシェアが増えているかどうか、そして台湾の産業に損害を与えているかどうかなどが含まれると説明した。
貿易調査委員会では、財政部の正式な書簡を見た上で、40日から60日の間に初歩的な産業損失認定を行い、認定結果は4月に出す予定だとしている。