政権交代に伴う引継ぎ作業をめぐって政府と野党に意見の違いが出ている。先月行われた次期総統選挙で、最大野党・民進党の候補、蔡英文・主席が当選したことで、今年5月20日には政権が交代する。これに向けて、政府側と民進党の政権引継ぎチームは先週一回目の会合を行った。
民進党のチームは22日夜、この会合について話し合い、総統府の引継ぎチームに対して書簡で回答。民進党側はここで「総統職務引継ぎ条例」という新たな法律を制定する必要性を強調した。
総統府の陳以信・報道官はこれに対し、立法院の職権を尊重する他、引継ぎを法制化することにも反対しないが、社会はこの法案の一部が憲法違反となる可能性を懸念していると指摘した。そして、前回の会合での合意事項だとし、行政院が提出済みの「引継ぎ作業実施要綱」草案に対する修正意見を民進党側が速やかに提出するよう希望した。総統府は、この要綱が決定し、実施されれば行政院の各部会が権利を得て動き出せると説明、「総統職務引継ぎ条例」ができたとしてもこの「引継ぎ作業実施要綱」は必要だとして、民進党側に速やかな対応を求めた。
この「総統職務引継ぎ条例」について、民進党籍で国会議長にあたる蘇嘉全・立法院長は23日、今回の政権交代だけを対象にした法案ではないとして、各党派が制定を支持するよう呼びかけた。ただ、立法院本会議は現在、行政院の施政方針に関する全体質問を行っているところで、「総統職務引継ぎ条例」の制定スケジュールについて蘇嘉全・立法院長は、4月にならなければ成立はできないのではと述べた。新たな総統の就任は5月20日。