企業の業績不振などによるレイオフ、いわゆる「無給休暇」となっている人の数が1月には1000人あまりまで減っていたことがわかった。労働部の陳雄文・部長は19日、立法院での質疑応答で、労働部の統計によると昨年12月から今年1月にかけての無給休暇の人数は1000人あまりに減ったと明らかにした。
また、時代力量の立法委員が雇用安定措置が実行されていないと指摘したのに対し、陳・労働部長は、「雇用安定措置」は一つの名詞に過ぎず、その内容である各種の具体的措置は政府が確実に実行していると反論した。
企業の業績不振などによるレイオフ、いわゆる「無給休暇」となっている人の数が1月には1000人あまりまで減っていたことがわかった。労働部の陳雄文・部長は19日、立法院での質疑応答で、労働部の統計によると昨年12月から今年1月にかけての無給休暇の人数は1000人あまりに減ったと明らかにした。
また、時代力量の立法委員が雇用安定措置が実行されていないと指摘したのに対し、陳・労働部長は、「雇用安定措置」は一つの名詞に過ぎず、その内容である各種の具体的措置は政府が確実に実行していると反論した。