WTO世界貿易機関の情報技術協定（ITA）の拡大交渉（新ITA）での約束を果たすため、行政院は税関輸入税規則の改正案を承認し、早ければ今年7月から段階的に関税率を引き下げていくことになった。経済部経済貿易交渉代表オフィスは19日、関税引き下げの対象品目は多いが、台湾が新ITAで得る利益は台湾元270億元（日本円約908億円）に達し、台湾の輸出にプラスに働くとの見方を示した。
行政院は、輸入税規則改正案を立法院今会期の優先法案とし、新ITAが今年7月に発効するのに合わせて関税の引き下げを始められるよう努力する。台湾が輸出で利益を得られるのはまず液晶部品。現在液晶パネルの部品は75％を中国大陸に輸出しているが、中国大陸側は新ITAの発効で税率を2.1％引き下げることになる。これにより台湾のメーカーは、年間で1200万米ドルに及ぶコストを節約できるようになるという。