行政院が漁業者の権益を断固として守る決意を示した。一部メディアは、日本の沖縄県と漁協が日本政府に対して陳情書を出し、台湾との間で結んだ漁業協定の内容を改め、台湾の漁業者の操業範囲の縮小を求めていると報じた。この陳情書では、台湾の漁船が八重山諸島の北方の海域に入ることを禁じることも要請しているという。来る3月2日に、台湾と日本による漁業委員会が開かれるため、この報道が注目を集めている。
行政院の張善政・院長は18日の閣議で、行政院農業委員会に対し、日本との漁業協定委員会では、台湾の漁業者の権益を断固守り、妥協しないようにと指示した。行政院の孫立群・報道官は、張・行政院長の話として、「農業委員会が3月の会議の際、わが国の漁業者を断固として守るよう求める。軽々しく妥協してはならない。双方の漁業者の操業ルールについては話し合えるが、漁業者の権益は全力で守らねばならない」と強調した。
また、外交部の王珮玲・報道官は、「これまでのところ、3月2日から4日まで開かれる第5回台日漁業委員会の議題にこの件を加えるよう日本側は求めていない。日本側が正式に申し入れてきた場合、わが国の政府代表は会議でわが国の立場を主張し、日本がこの協定によるこれまでの成果を重視するよう求めていく。そして、わが国の漁業者にとっての最大の権益を確保する」と話した。
張善政・行政院長はまた、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）は中華民国固有の領土だとする政府の立場は変わらず、「主権は我が方にあるが、争いは棚上げし、平和と互恵の考えで共同開発を目指す」という原則で、引き続き日本側と意思疎通を図ると述べた。
行政院農業委員会の沙志一・副主任委員は今回の問題の背景について、協定の内容については双方いずれも改善の余地があると考えているとした上で、日本側は東経125度30分より東の海域と八重山諸島の北の逆三角形の海域を協定適用海域から外すよう要求していると説明した。日本側は逆三角形の海域と特別協力水域での優先的な操業権を求めているという。
沙志一・副主任委員によると、これに対して台湾の漁業者は、漁具が境界を越えて流れてしまった場合にそれを回収するスペースを日本側は提供すべきと考えているという。そしてこうした問題について今月行われた事務折衝でも進展が無かったため、双方の漁業者がより強力な働きかけを政府に行っているということ。