自動車配車アプリのUBER（ウーバー）の運転手が違法と判断され、交通部は罰則を強化する。ウェブサイトやアプリを通じた配車サービス、UBERは一昨年の夏に台湾に進出、営業許可を持たない自家用車を募って配車業務を行っている。交通部公路総局によると、2014年9月から今年の2月15日までに、同局はUBER社に対して268件、総額台湾元3650万元（日本円約1億2400万円）の罰金を科した。また、運転手に対しては271件、1175万元（日本円約4000万円）を科している。
しかし、UBER社は罰金を支払う一方で行政的な救済を申請、台北高等行政裁判所は昨年11月、取り締まった際の場所が不明確な他、営業停止処分は公路法の規定を超えているとして、UBER社勝訴の判決を下した。交通部は補足資料とあわせて上訴中。
一方、運転手に対する罰金については、今年1月7日、裁判所は違法と判断して交通部が勝訴していた。UBERに関する裁判で交通部が初めて勝ち、指標としての意義があるという。
交通部はこれを受けて、引き続き取り締まりと裁判を続ける他、「自家用車違法営業処罰基準」の改正に着手するとしている。この改正では、UBERで顧客サービスを行った車の持ち主に対して、現行の違反5回で自動車登録取り消しという処分を、半年内に2回か3回の違反をすることで取り消しにするよう罰則を強化する方針。
現行の規定では、自家用車でUBERの営業に加わった場合、初回の違反で台湾元5万元（日本円約17万円）の罰金と、2ヶ月の自動車登録停止となる。この規定では5度これを繰り返さないと自動車登録は取り消されない。交通部は重い処分とすることで違反を阻止する考えで、早ければ今年上半期のうちに施行したいとしている。