ねじ類の欧州向け輸出の競争力低下が懸念されていることについて、経済部工業局がすでに対策を講じているとしている。WTO世界貿易機関は先ごろ、EU欧州連合が中国大陸製のねじ類に対して85％のアンチ・ダンピング関税を課していることをルール違反と認定した。これを受けて一部メディアは、EUが仮に課税をやめたならば、年間の輸出額が台湾元1400億元（日本円約4750億円）以上の台湾のねじ産業に打撃を与えることになると報じた。
これについて経済部工業局金属機電組の沈維正・組長は18日、中クラスからハイクラスのねじが受ける影響は限定的との見方を示した。沈・組長は、「中国大陸は大量生産によるロークラスの製品、つまり一般規格のものが主だ。台湾にもこうしたねじを作っているところがあり、そこには競合の問題が出る。しかし、その他の中クラスからハイクラスの製品の競争力が大きな影響を受けることはない」と述べた。
工業局は、経済部国際貿易局並びに在外機関に協力して関連の情報の把握に努める他、すでに対応策を検討しているとのことで、具体的にはロークラスのねじ用原料の中国大陸からの輸入比率拡大、そして台湾の中国鋼鉄公司の供給する、中クラスからハイクラスのねじ用原料の価格を工業局が主導して引き下げることなど。