6日台湾南部で起きた地震では、地盤の液状化問題がクローズアップされた。1999年の台湾中部大地震以降、政府は地質面での災害を重視しており、経済部中央地質調査所では活断層の調査を始めた他、人口が密集する都市部の基本的な地質調査と建設に関する地質調査も進めてきた。
地質調査所は2010年から2013年までに台湾北部の台北市、南部の高雄市の調査を完了、2014年から2017年までには北東部の宜蘭県、北部の新竹県、中部の台中市、彰化県、雲林県、中南部の嘉義県、南部の台南市、屏東県の調査を終えることにしており、宜蘭県、新竹県、台南市、屏東県についてはすでに完了している。
地質調査所は現在、地方自治体及び関連機関のデータをまとめているところで、3月中には少なくとも、台北市、高雄市、宜蘭県、新竹県、台南市、屏東県の6大都市部で地盤液状化の恐れがあるエリアを発表できるという。ハザードマップではリスクを高度、中度、低度の三段階に分け、高度はオレンジ色、中度は淡いオレンジ色、低度は緑色。