外交部は15日、中華民国台湾とイタリアは昨年12月31日に、「二重課税回避及び脱税防止協定」の手続きを完了し、今年1月1日より実施されていると明らかにした。
中華民国がヨーロッパの国と結ぶ租税協定としては14個目。イタリアは中華民国台湾にとって、ヨーロッパではドイツ、オランダ、イギリス、フランスに次ぐ5番目に大きい貿易パートナーで、2014年の二国間の貿易総額はおよそ41億米ドルだった。
外交部は、現在、イタリアに投資している台湾の企業は60社近くで、この租税協定締結は、台湾企業がイタリアでビジネスを行なう際の条件や租税面での待遇、並びに両国の互いの投資意欲、実質的な関係の強化を助けるものであり、両国間の投資、貿易、科学技術面での往来、税務での協力などにプラスに働くと説明した。