台湾南部で起きた地震で被災し、自宅が倒壊したり、傾いたり、損壊しながら、引き続き住宅ローンや自動車ローンを返済しなければならない人の負担を軽くするため、金融監督管理委員会は15日、金融機関と交渉し、返済の先送りや金利の引き下げなどで合意した。
それによると、家屋が震災で使用できなくなった人については、住宅ローンの返済を5年間先送りする。すなわち、向こう5年間は元金の返済、利息の支払いはせずともよく、5年経ってから改めて返済を始めることになる。この5年間の金利は0.5ポイント引き下げて計算して、返済の残額に加えることになる。家屋がそこまでは損傷していない場合は、返済の先送りは2年とし、その間の金利はやはり0.5ポイント引き下げる。
一方、自動車ローンなど担保のある借入金については、返済の先送りを1年間とし、その間の金利は同様に0.5ポイント引き下げて計算する。この措置による損失は金融機関が吸収することにし、損失額は台湾元1000万元近くになるという。