行政院が、ベトナムでの暴動事件対策チームを14日に設立、15日午後に初めて会議を行った。
南シナ海の西沙諸島近海に中共が石油掘削設備を設置しようとしたことに反発したベトナムの人たちの抗議活動が、暴動に発展している。
経済部の沈栄津・次長は15日、ベトナム南部における台湾企業の被害状況について、工場100ヶ所あまりが侵入され、10ヶ所あまりで放火されたと説明した。また400ヶ所では安全を考慮して作業を停止しているという。
また、ベトナムのハティン省に住む医師によると、台湾プラスチックの工場に暴徒が侵入し、少なくとも中華系の労働者1人が死亡したという。
江宜樺・行政院長は15日の閣議で、馬英九・総統による14日夜の政府上層部会議を受け、行政院は複数の部会にまたがる「ベトナム暴動事件対策チーム」を設置したと明らかにした。行政院の毛治国・副院長が招集人を務め、15日午後に1回面会議が開かれた。
江・行政院長は、このプラットフォームによって最新の情報を把握し、政府の行動を定めるとし、複数の部会が協力する効果に期待した。
江・行政院長はまた、外交部がベトナム政府に対し、社会秩序を回復し、台湾企業関係者とベトナムに住む台湾の人々の身の安全を保障するよう求めることを指示しました。また、ベトナム暴動事件対策チームでは、賠償請求の作業も行っていくことになる。
行政院の孫立群・スポークスマンは、江・行政院長の言葉として、「対策チームは、台湾企業関係者のベトナムでの投資権益及び賠償請求について、大きな力を注いでいく。また経済部は関連の情報を把握した上で、ベトナム政府あるいは、ベトナムの公的機関が暴徒に対して要求するなどの方法で、然るべき賠償額を払うよう要求し、台湾企業関係者の権益を確保する」と述べた。この賠償請求について、外交部の林永楽・部長は、同様の被害を受けた国・地域とも連携していく考えを示している。
政府は、情勢がさらに悪化した場合、ベトナムに住む中華民国の国民の、国外への避難も視野に入れている。
交通部民用航空局の沈啓・局長によると、ベトナムからの緊急帰国のため、民用航空局では航空会社に対し増便を要請。14日の午後以降、チャイナエアラインのベトナムへの便は大型機に変更され、座席は113人分増えた。また、台湾およびベトナムの航空会社併せて5社は15日、増便や大型機への変更で、1075席を提供している。
民用航空局では、毎日午前10時と午後4時に、空席及び予約状況について公表し、現地の台湾の人々の帰国を支援している。また、全ての航空会社に対し、運賃は値上げせず、通常通りとするよう求めている。