老朽化した住宅の安全検査への補助が台湾南部に優先して実施される。台湾南部で起きた地震で、マンションが倒壊したことで、居住の安全性が改めてクローズアップされている。
内政部営建署は従来から今年、老朽化した住宅の健康検査、すなわち安全性検査の実施を計画していたが、今回の地震被害を受けて、実施対象の枠を従来の計画の500棟から2000棟に一気に拡大すると決定、さらには中部の雲林県、中南部の嘉義県・市、南部の台南市、高雄市、屏東県を優先対象とすることに決めた。
一般的な検査を行なう場合、台湾元8000元を補助するが、詳細にわたる検査が必要な場合は検査費用の45％、金額としては最高で30万元（日本円約102万円）まで補助金を支給する。ただ、検査の結果補強が必要とされた場合、補強費用はそれぞれの住人が負担する必要がある。
老朽化の基準としては、1997年5月1日以前に建てられた建物であることが前提で、台湾全域でその資格を満たす建物は約113万カ所だという。マンションなどの管理委員会が申請可能な他、委員会が無い場合は所有者の半数以上の同意書があって初めて申請できる。
一方、今回の地震の被災者の住宅建て直しや買い直しについても営建署は低利ローンを提供する。上限は350万元（日本円約1200万円）で、返済期間は最長20年。当初の5年間の返済は利息のみで元金の返済は不要。金利は最低0.702％だという。