台湾海峡両岸の両岸政策担当者が仕事始めの15日にホットラインで言葉を交わした。台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会は15日、台北市内のホテルで中国大陸で展開する台湾企業との旧暦新年の友好パーティーを開催した。
これに出席した行政院大陸委員会の夏立言・主任委員は挨拶の中で、今回台湾南部で起きた地震による被害について、中国大陸側の中共国務院台湾事務弁公室の張志軍・主任から電話をもらったことを明らかにした。この電話は、張志軍氏の方からしてきたもので、午前9時に、地震での被害に対する中国大陸側の関心を伝えてきた他、関連の協力を申し出たということ。両岸の両岸政策担当者同士がホットラインを通じて話すのは三度目。夏・主任委員は、「電話で張・主任は特に、中国大陸の指導者、いわゆる総理、各レベルの指導者たちの今回の被害に対するお見舞いを伝えてくれた他、協力の意向を示した。自分は馬英九・総統に代わって、張・主任に感謝の意を伝えた」と話している。
中国大陸側もこの対話内容について、午前中にプレスリリースの方式で認めた。
大陸委員会によると、中国大陸の各界が明らかにしている義援金は台湾元で7310万元（日本円約2億5000万円）に上っている。
また、海峡交流基金会の林中森・董事長によると、中国大陸で展開する台湾企業から少なくとも台湾元5000万元（日本円約1億7000万円）の義援金が提供された他、中国大陸の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会からは、陳徳銘・会長による電話のお見舞いの他、人民元500万元（日本円約8800万円）の義援金が寄せられたということ。