液状化エリアの住宅補強について、内政部営建署が個々のケースによるとしている。今月6日に台湾南部・高雄市美濃区を震源として起きた地震により、台南市は深刻な被災地となった。野党・民進党の陳亭妃・立法委員、黄偉哲・立法委員は15日、台南市で土壌が液状化したエリアの人々が他に住宅を借りて住むため、内政部が6年前の補助方法を強化して適用するよう求めた。
陳・立法委員は、これらの人たちは家屋をどう補強すればいいかわからない他、引き続き家が倒れる恐怖を感じなければならないと説明した。
これに対し、内政部営建署の呉宏碩・総工程司は、こうした住宅はただちに専門の土木技師に居住可能かどうかを調査してもらう必要があると述べると共に、地盤の液状化は技術的に補強可能ながら、その方法はそれぞれのケースによると指摘した。
呉・総工程司は、「補強では地質の状況や建物の形式を考慮せねばならない。3階建て、7階建て、8階建てと、補強の方法は異なる。このためコンクリートで建物をまっすぐに支えることはそのうちの一つに過ぎず、一種類の地盤改良方法で全てに適用できるわけではない」と話している。
陳・立法委員はまた、別に住宅を借りる場合の現行の家賃補助方法では最高で台湾元1万元で、実際の相場にそぐわないとの声があるとして指摘した。これについて営建署国民住宅組の陳淑娟・副組長は検討すると回答した。