政府機関や行政、教育機関で15日に半旗が掲げられることになった。
行政院の張善政・院長は10日午前、15日、旧正月の大型連休が空ける15日、台湾南部で6日未明に発生した地震の犠牲者を哀悼するため、台湾の行政機関及び学校で半旗を掲揚することを明らかにした。総統府も15日には半旗を掲げる他、15日に行われる予定だった初顔合わせも中止される。
これまでに自然災害で半旗を掲げたのは、1999年9月の台湾中部大地震、2009年8月のモーラコット台風によるいわゆる「八八水害」、2014年夏に離島・澎湖で起きた旅客機墜落事故と南部・高雄市での大規模な石油化学燃料爆発事故で、いずれも三日間半旗を掲げた。また、最近では昨年のトランスアジア航空機墜落事故で1日、半旗を掲げた。
張・行政院長はまた、台南市内で倒壊したマンションを建設した会社が建てた建物に住んでいる住民は、構造の安全性について自発的に検査するよう呼びかけた。
なお、地震の影響で、台南市の各地では現在、水道水の供給ができなくなっていることから、張・行政院長は給水工事について視察を行うと共に報告を聴取した。水道会社では、15日までに全ての家庭で水道が使えるよう現在24時間体制で復旧工事を行っていると話している。