TPPの署名を受けて、張善政・行政院長が法改正の加速を指示した。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）に参加する12カ国は4日、ニュージーランドで協定への署名を終えた。これを受けて、行政院の張善政・院長は4日の閣議で、参加国は向こう2年間でそれぞれの国内手続きを完了させることになるとし、台湾は時代遅れの法律や規定を速やかに改めていかなければTPP参加のチャンスを得られないと強調した。
行政院の孫立群・報道官は、張・行政院長の話として、「法規の見直しは大変重要で、時代にそぐわないものの改正作業を加速せねばTPPには加われない。行政院の杜紫軍・副院長に今後の準備作業について政府各部会の調整を要請する。できるだけ早く、TPP参加を実現したい」と話した。
経済部国際貿易局の楊珍妮・局長は閣議後の記者会見で、昨年の10月以降、経済部はTPPの協定文から、台湾とギャップのある12項目を整理しているとし、3月にはこれら法律の改正案第一弾を行政院に送り、5月末までには経済、社会、文化、人権、環境、男女平等、働く権利の平等、少数派の人たちの八つの面での影響を予測してまとめる方針を示した。