多様な結婚の形に関する国民投票の公聴会が開かれ、憲法との関わりが注目されている。近年、数多くの社会運動団体が同性婚などの多様な結婚の形を提唱している。提案には婚姻の権利の平等、伴侶制度、家族制度に関するものが含まれる。複数の立法委員も立法院で法改正案を提出。一方で、これに反対する団体、信心希望聯盟は先ごろ、「家庭を守る」と銘打った国民投票案を提出した。この案での質問は、「あなたは、民法の『婚姻』、『父母子女』、『監督養育の義務』、『家』の四つの章の中で、夫婦、血縁、倫理に関わる規定は国民投票を経ないと法改正できないとすることに同意するかどうか」というもの。
この国民投票案は、提案に同意する人の署名9万人あまりという第一段階のハードルをクリアしたため、4日には行政院公民投票審議委員会が公聴会を開催、提案者、学者、専門家、政府機関の代表らが意見を述べ合った。また、200人あまりの市民が傍聴し、登録した上での発言も行われた。
出席した学者・専門家のうちの多くは信心希望聯盟の主張に同意、多様な結婚の形は家庭の構造を根本から変えるもので、国民にはこれについて知り、参与する権利があるとの見方を示した。また、ある学者は世界194カ国のうち、同性婚を認めているのは21カ国に過ぎず、国民のコンセンサスが形成されるまで拙速に法改正すべきではないと主張した。
しかし、多様な結婚の形の推進派団体からは、国民投票は代議政治の不足を補うもので、この国民投票案は憲法が立法委員に賦与した立法権に抵触すると主張し、憲法違反ではないかと反論した。