外交部の林永楽・部長が、ベトナムにいる中華民国国民を当面避難させる予定はないとしている。中国大陸は西沙諸島付近の海域で石油ボーリングプラットフォームを設置したことから、ベトナムの南東部に位置する地方自治体の一つである、ビンズオン省（ベトナム語：Tỉnh Bình Dương, 漢字：平陽省）の住民は、中国大陸への反対を示す大規模な抗議行動を行った。しかし、この抗議行動は後に暴動に発展し、現地に投資している台湾企業関係者の工場がひどく破壊された。
ベトナムでは「一つの中国政策」が実施され、中華民国台湾のことは現地ではあまり認識されておらず、台湾は中国大陸の一部と見なされている模様。
林永楽・外交部長は14日、記者会見を開き、ベトナムの政府軍や警察の努力により、ビンズオン省の情勢が次第に改善されている。ホーチミン市は暴動の影響を受けていないが、外交部はホーチミン市周辺の地方自治体にいる台湾企業関係者に対して身の安全を注意するよう呼び掛けていると説明した。
林永楽・部長は、ベトナムの公安部門はすでに中華民国政府に、今回の暴動は中華民国政府とは無関係だと説明した。現地の公安部門はすでに協調に入ると共に、ベトナムの軍隊を出動させて警察に協力して事件の沈静化に努める。それと同時に、中華民国国民の人身の安全を守ると約束したと述べた。
林・外交部長は、外交部は当面、ベトナムにいる中華民国の国民を避難させる計画は無いが、情勢の変化を注視していくとしながらも、台湾に帰る台湾企業関係者がいる場合、外交部は台湾の大手航空会社、チャイナエアライン（中華航空）とエバー航空に必要なサポートを要求すると同時に、ベトナム駐在の中華民国代表処も関連のサポートを提供するとしている。
一方、外交部の報道官である、高安・スポークスマンは14日午前、ベトナムで発生した暴力行為を強く非難すると共に、ベトナム人に対して、現地の台湾企業の工場を破壊したり、台湾企業関係者の人身の安全を害したりするなど、投資意欲や両国の友好関係を損なうような、理性的でない行為を行わないよう自制を求めた。
なお、ベトナムホーチミン市駐在の中華民国の経済文化弁事処の陳柏秀・処長は現在、中国大陸に反対する暴動は、ブンタウ省（Tỉnh Bà Rịa-Vũng Tàu）の南東部に位置する都市、ブンタウ（越：Thành phố Vũng Tàu／城舗淎艚）、およびドンナイ省（ベトナム語：Tỉnh Đồng Nai, 漢字：同坭省）に広がる傾向があり、代表処はベトナムの公安部門と密に連絡をとって台湾企業関係者の安全を確保するよう努力すると述べた。