経済部が、ベトナムにいる台湾企業関係者はすべて工業団地から脱出したと明らかにした。南シナ海における中国大陸とベトナムの領有権争いはベトナム人の暴動に発展、ベトナムのビンズオン省の工業団地にいる台湾企業にまで飛び火をした。経済部の沈栄津・次長は14日、立法院経済委員会の会議に出席した際、外交部、経済部、華僑事務委員会はすでに「ベトナム華人反対運動対策チーム」を発足させたと明らかにした。
沈栄津・次長は、今回影響を受けた台湾企業は中国語の看板を掲げた業者で、中国大陸の業者と誤解されたためだと説明、これらの台湾企業関係者が順調に脱出できるよう協力するため、経済部は台湾企業関係者のネットワークを通じて、緊急対策をとり、現地の台湾企業関係者は14日午前6時、すべて工業団地を離れたと明らかにした。
一方、交通部観光局が発表した最新の統計によると、14日午後4時時点では、ベトナムにいる台湾の旅行ツアーは43で、943人いずれも身の安全が確認されたという。
観光局の劉喜臨・副局長は、中国大陸に反対する暴動が起きたのは、ベトナム南部の地方自治体だ。台湾の旅行者が主に訪れているベトナムの北部ではない。しかし、観光局は今後も旅行者の安全を注意するよう促すとしている。消息筋によると、ベトナムにいる台湾の旅行ツアーのうち、一つのツアー、25人だけが南ホーチミン市にいるが、このツアーは14日夜帰国する。ベトナムに観光に行く予定のツアーは121、2592人で、そのうちの32人はベトナムの南部に行く予定。