衛生福利部疾病管制署が、ジカウイルス感染予防のため、デング熱の感染防止対策の前倒し実施を決定した。ジカウイルスは蚊を媒介に広がり、妊婦が感染すると、「小頭症」の子供が生まれる可能性があるとされている。すでに中南米の20カ国以上に広がっていることから、WHO(世界保健機関)はジカウイルスを「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に指定した。また、衛生福利部もジカウイルスを第5類伝染病に指定、行政院は指揮センターを設け、警戒態勢を敷いている。
疾病管制署の周志浩・副署長は3日、行政機関は、医師団体に対し、感染防止についての指導を行うほか、国民に対しても、感染が広がっている国や地域から帰国し、発熱や発疹などの症状が出た場合、すぐに診断を受けるように呼びかけた。
周・副署長は「妊婦が帰国して2週間以内にジカウイルスと疑われる症状が出た場合には、産婦人科でスクリーニング検査を受けて欲しい。検体については疾病管制署が検査を行う」と説明した。
周・副署長はまた、同様に蚊を媒介に感染するデング熱についても、今年は例年よりも早く2月から感染防止対策を前倒しして実施すると明らかにした。