中華民国台湾が経済の自由度で世界14位となり、過去最高を維持した。米国のシンクタンク、ヘリテージ財団と米日刊紙、「ウォースストリートジャーナル」はこのほど、最新の世界経済自由度指数を発表した。今年の上位3位は、香港、シンガポール、ニュージーランドだった。中華民国台湾は昨年と同じで世界14位、アジア太平洋地域では5位で、日本や韓国、中国大陸を上回った。
国家発展委員会はこれについて、今年はビジネスの自由度、政府の支出の二つの指標でポイントが増えたが、財政の自由度でポイントを落としたと説明、主な原因は、中華民国台湾が個人の総合所得税率の上限を40％から45％に引き上げたことだと分析した。
国家発展委員会法制協調センターの呉家林・科長は、「彼らは小さい政府が好みのようで、政府の徴収する税金が多すぎてはいけないとしている。税率は低くすべきで、高ければ個人の財産権の剥奪だとみなしているようだ」と話している。
台湾の過去8年における経済自由度指数を見ると、69.5ポイントから74.7ポイントへと合計5.2ポイント上昇。ランクも2009年の35位から14位へと躍進している。評定項目で最も進歩したのはビジネスの自由度で、この間に上昇した幅は合計で23.7ポイントに達する。国家発展委員会によると、ビジネスの自由度はある企業がその国で会社を設ける場合の難度を考慮しており、台湾では近年、最低資本金額の規定を無くし、営利事業統一許可制度も廃止、建設業営業許可証は窓口を統一したことなどでビジネスの自由度が大きく改善されたということ。
国家発展委員会は、政府は世界の地域経済の統合に積極的に加わっていこうとしており、行政手続きの簡素化以外に経済的な管理法制の緩和も進めていると説明、この調査結果は中華民国が経済自由化を進め、世界各地の経済貿易組織に参加しようとする決意を反映しているものと評価した。