張善政・行政院副院長が、新政権が評価しなければ中国大陸との商品貿易協定の交渉は進まないとしている。行政院長に内定している張善政・副院長は29日、ラジオ番組のインタビューの中で、中国大陸と交渉中の商品貿易協定について聞かれ、台湾の主導権は弱いと答えた。張・副院長は、中国大陸側は台湾での新政権発足後、これまでの交渉成果が有効かどうかを疑うだろうからだとしている。
張・行政院副院長は、これまでの交渉で台湾は、中国大陸と韓国のFTA自由貿易協定を上回る条件を得るなど、台湾にとっての利益を懸命に獲得してきたと述べた。ただ、今後の進展については、民進党政権がその成果に対して一定の評価をしない限り、4ヵ月後（新総統就任）の交渉継続の基礎はできないと指摘した。
張・副院長は、「一つの可能性は、新たな総統が就任する5月20日まで交渉がまったくできないこと。もう一つは、交渉は進展したとしても、協定締結はまずできないだろうということ。そして、締結しなければ将来の内容の変更もありうる。現時点での成果が『台湾を売り渡すことではない』と適時に認め、交渉のリセットや後退につなげないことで、ようやく今後の交渉継続の可能性が出てくるのでは」と述べた。
また、行政院大陸委員会の主任委員と、中国大陸側・中共国務院台湾事務弁公室の主任との間に設けられたホットラインが途切れたと伝えられていることについて、張・副院長は、「ホットラインは途切れていない。ただ、相手方が電話に出るかどうかは別だ。引き続き努力中だが、この点では両岸関係の発展を憂慮している」と話した。張・副院長によると、選挙が終わって以降、ホットラインでの通話はできていないという。