極端気象のリスクに対し、張善政・行政院副院長が農業保険の普及を進めるべきとの考えを示した。今回の強烈な寒波は農業に深刻な被害をもたらした。いちご、梨の芽を接ぐための穂木、養殖魚のサバヒーなどが特に深刻。
行政院の張善政・副院長は28日の閣議で、行政院農業委員会に対し、損害を受けた農家の救済を急ぎ、旧正月前には間違いなく補助金などが支給されることの確保を求めた。また、極端気象のリスクが高まっていることを憂慮する姿勢も示した。
行政院の孫立群・報道官は張・行政院副院長の話として、「台湾は極端気象に直面しており、農業のリスクは高まる一方だ。農業委員会は農業保険の研究を進め、さらに保険業界との協力を将来の方向とするよう」と述べた。
農業委員会によると、現在は梨の穂木の部分では農業保険が実施されているが、加入者は16業者のみで保険対象も10ヘクタールに過ぎないため、普及の強化が必要だという。これら農業保険に加入している業者は、保険金が受け取れる他、政府による損害補助金も手にできるため、一般の農家より多くの補償が得られるという。