中華民国の国立中央大学の台湾経済発展研究センターは27日、1月の消費者信頼感指数（CCI）を発表した。1月は80.69ポイントで、12月に比べ0.72ポイントの低下となった。指数を構成する六つの指標のうち、物価水準、雇用機会に対する信頼感は改善されたものの、国内景気、株式への投資タイミング、家計の状況、耐久財の購入タイミングの四項目はいずれも悪化した。低下の幅が最も大きかったのは「向こう半年の株式への投資タイミング」の項目で、12月に比べ2.70ポイント減の67.70ポイントだった。
こうした状況について、中央大学台湾経済発展研究センターの呉大任・主任は「元旦以降、台湾の株式市場の状況は芳しくない。ヨーロッパ、アメリカ、中国大陸、いずれの株式市場も今月下落しており、我々も大きな影響を受けている」と述べた。
消費者信頼感指数が100ポイント以上は「楽観的」、100以下は「悲観的」となる。6項目の指標のうち、「向こう半年の国内における雇用機会」だけが「楽観的」だったが、ほかの5項目はいずれも「悲観的」だった。
呉・主任によると、この調査は1月16日の次期総統選挙後に行われたものであり、主に最近の台湾の経済情勢を反映しており、消費者の信頼感に選挙結果は大きな影響を及ぼしていないという。
呉・主任はさらに、経済関連のデータから改善が見られず、輸出が引き続き衰退した場合、信頼感指数はさらに悪化する可能性があると分析した。調査は、1月19日から23日の間、2432人を対象に電話で行われた。