総統選挙・立法委員選挙が終わり、欧米の学者たちが選挙後の台湾海峡両岸関係について様々な見方を示している。カナダ・オタワの「Embassy」週刊は24日、オタワ大学のScott Simon教授のコラムを掲載した。この中でSimon教授は、今回の台湾における選挙の結果は、台湾の若者が中国大陸と過度に緊密な関係は望んでいないことを示したと解説、そして台湾の人たちは自らの民主制度を大切にしている他、中国大陸との往来には警戒感を持っていることがわかると指摘した。
第14代総統に当選した民進党の蔡英文・主席について、Simon教授は、蔡英文氏は両岸関係の現状を維持するとしているが、蔡氏に対する中国大陸側の反応が、中国大陸側が台湾の民主制度と人々を尊重しているのかどうかをはっきりさせると予想した。
Simon教授はまた、中国大陸はカナダをはじめ各国に圧力をかけ、これらの国々と台湾が「国対国」の協定を結ぶのを阻止し、これら国々が台湾との外交関係を深めることも防ぐだろうと予想した。
一方、フランスの日刊紙「フィガロ」は25日、1ページを割き、今回の選挙結果が台湾海峡両岸関係に与える影響を分析。この記事を書いたPatrick Saint-Paul氏は、中国大陸側は蔡英文・主席のメッセージ、特に「92年コンセンサス」に対する立場表明を待つだろうとした上で、習近平氏の持つ権力は毛沢東以来最大だとして、経済などの手段を用いて蔡英文・主席に態度表明を迫るのではと予想した。