台湾経済研究院（台経院）が今年の経済成長率予測値を下方修正した。台湾経済研究院は25日、今年の台湾の経済成長率予測値を発表、昨年11月の予測値1.84％から0.27ポイント低い、1.57％に引き下げた。
台湾経済研究院は、原油価格の下落、米国の利上げ後の経済状況、中国大陸とアセアンなど新興経済体の継続的な景気低迷、中東地域での政局不安などが今後の世界経済の不確定要素だと分析。一方、国内については、世界貿易が予想を下回り、商品の輸出と民間消費に不利になっている他、政権交代により世界経済への対応能力が不安定になることに懸念を示した。
台湾経済研究院景気予測センターの孫明徳・主任は、「現在は政権の移行期間だ。以前は選挙といえば3月で、政権交代まで2ヶ月と短かった。また、（政権交代の起きた）2000年と2008年の景気はまずまずだったので影響は大きくないようだった。しかし今年の国際情勢は激しく動いている。景気も悪い。政権移行期間が4ヶ月に及ぶが、5月までは大きな決定をできない臨時の内閣で、その後の新政権は経験が無い。このため台湾の経済が影響を受けることが心配だ」と話している。
台湾経済研究院は今年の消費者物価指数（CPI）の上昇率を0.71％と予想、昨年11月の時点での予測より0.43ポイント引き下げた。
台湾経済研究院はまた、昨年12月の営業気候観測ポイントも発表した。営業気候観測ポイントとは、企業がビジネス環境を評価したもの。三大産業のうち、サービス業は81.81ポイントで11月に比べて1.18ポイント上昇。8ヶ月連続で低下していたが、12月は上昇に転じた。製造業は90.95ポイントで、11月に比べて0.08ポイント低下、建設業は84.15ポイントで11月に比べて0.48ポイント上昇した。