馬英九・総統が、米国は台湾海峡両岸の関係発展を支持していると述べた。馬英九・総統は13日、総統府で米国のシンクタンク、「ヘリテージ財団」訪問団と会見した。「ヘリテージ財団」は1973年に設立され、米ワシントン.に本部を置くシンクタンク。
馬・総統は挨拶の中で、「6年前に総統に就任したとき、中華民国台湾とアメリカとの指導者層の相互信頼関係の回復を最重要課題にした。米国の対台湾窓口機関、ＡＩＴ（米国在台湾協会）は先ごろ、台湾と米国の非公式ながら強固な関係は、今が最も良好な状態と述べた」として、信頼関係回復の成果を強調した。
馬・総統はまた、台湾海峡両岸関係について、「我々は徐々に、永続的な発展が可能な、平和で繁栄する枠組みを築き上げた。この枠組みの下、台湾海峡両岸の人たちが交流を深め、このような平和と繁栄の未来を続けていけるよう希望する。台湾の中国大陸との関係改善、および諸外国との関係促進はいずれも米国のサポートと大きな関係がある」と指摘した。
馬・総統はさらに、過去6年、中華民国政府は貿易自由化を推進、「ヘリテージ財団」が今年はじめに「ウォールストリートジャーナル」紙と共に発表した、「2014年経済自由度指数」で、中華民国台湾が158の国と地域のうち、昨年より3ランク高い17位になったことに言及、アジアの41の国と経済体の中では日本と韓国を上回って5位を維持できたと、具体的な例を挙げて政策の成果を説明した。
馬・総統は、地域経済統合から台湾が取り残されないよう、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）及びRCEP（東アジア地域包括的経済連携）に参加する決意も示した。