台湾の労働者団体、「台湾労働者陣線」は23日、記者会見を開き、台湾で過去二回起きた政権交代は経済の発展をもたらさなかたとして、新政権には経済定期に公平な社会の構築を求めた。同団体はまた、集団と個人の労働法令を作りなおし、社会福利の再建への取り組みをスタートさせなければ、台湾の厳しい労働環境を改善することはできないと主張した。
台湾労働者陣線は、政府は減税による景気振興、減税と賃上げなどを行ったが、効果が芳しくないばかりか、国家財政にダメージを与えることになったと指摘、その原因は政府の経済政策が財閥のニーズに迎合しており、労働者を経済の付属品とみなしているからだと批判した。
同団体の孫友聯・秘書長は、「過去数年で顕著になった問題に派遣労働者の増加がある。政府機関が先頭を切って取り入れている。また、パートタイム労働者の労働時間の増加、つまり労働時間がフルタイムの正式社員と同様でありながら、十分な保障が受けらない問題がある。こうした人件費削減の問題は立法を通じて阻止すべきだ」と指摘、新政権が「多忙」、「疲弊」、「困窮」という台湾の現在の労働環境を変えたいなら、経済成長の成果をより公平にし、少数による利益の独占をなくさなければ問題は解決できないと訴えた。