行政院が6月にも、新たなメディア対応チームを設置する。このチームは行政院のスポークスマンのオフィスに属し、約5人編成、若者を対象にした広報活動の強化が狙い。
一方、野党・親民党の宋楚瑜・主席は12日夜にテレビのインタビュー番組の中で、政府の、台湾海峡両岸サービス貿易協定についての広報活動ならびに国民とのコミュニケーションに問題があり、国民の誤解につながったと批判した。
これについて、行政院の孫立群・スポークスマンは13日、同協定について政府は協定締結からずっと、さまざまなルートを使ってコミュニケーションを図ってきたと反論する一方、すべての批判には謙虚に耳を傾けたいと述べた。
サービス貿易協定をめぐっては、これに反対する学生グループらが3月から立法院の議場を23日間にわたって占拠、その間、これらグループの一部が行政院に突入して警察と衝突するなどの混乱が起きた。サービス貿易協定の立法院における承認は現在、めどが立たない状態。