昨年の失業率は3.78％で、過去15年で最も低かった。行政院主計総処は22日、昨年12月と昨年通年の失業率を発表した。昨年12月の失業率は11月に比べて0.04ポイント低い3.87％だった。前年同月比では0.08ポイント高かったが、12月としては過去8年で二番目に低かった。
昨年通年での失業率は3.78％で、前年比で0.18ポイント低下、過去15年で最低となった。主計総処では、台湾の失業率は基本的に卒業シーズン後の7月から8月に最も高く、9月からは下がってくるが、昨年は10月と11月に逆に上昇したと指摘、幸い年末商戦などで、経営規模の縮小などによる失業者が減り、失業率も改善したと分析した。昨年は不景気だとされながら失業率は改善した理由について、主計総処は、2014年末から昨年上半期まで続いた景気回復の過程があったからだと説明している。
自治体別に見た場合、失業率が最も低かったのは中南部の嘉義市で3.5％。原因は観光地の阿里山による雇用機会が多いこと。失業率が最も高かったのは北部の桃園市、基隆市、新竹市、北東部の宜蘭県でいずれも3.9％だった。