民進党の蔡英文・主席が、1992年の両岸会談の事実を以って両岸関係を推進する考えを改めて示した。最大野党・民進党の主席で、第14代総統に当選した蔡英文・女史のオフィスは21日、プレスリリースで、蔡英文・主席は大手日刊紙、「自由時報」のインタビューに答えた中で、総統選挙の結果は自身が主張した、台湾海峡両岸関係の現状維持こそ台湾の主流民意であることを示したと述べたと明らかにした。
蔡・主席はまた、総統選挙当選者として、5月20日に新政権が発足してから、中華民国の現行の立憲体制を根拠に、党派を超えた立場で、台湾の最新の民意と最大のコンセンサスに従い、人々の利益という観点から、平和と安定を維持する両岸の現状確保に全力で当たることを明言すると述べた。
蔡・主席はまた、1992年に両岸双方の窓口機関が会談したことの事実と、双方が「合意できる点を探し、できないところは残しておく」という共通の認識、中華民国の現行の立憲体制、そして、両岸が過去20年余りにわたって行ってきた協議と交流の成果、並びに台湾の民主の原則と普遍的民意という複数の「政治的基礎」の下、両岸関係の平和と安定、そして発展を引き続き目指すと強調した。
さらに蔡・主席は経済と産業面について、内外の政治環境を整えることを優先するとする一方で、主な貿易パートナーとの経済対話を急ぐ考えを示した。また、国内の従来型産業を未来型の産業と結びつけ、産業のレベルアップと変革につなげるため全力を尽くすとも述べた。