最大野党・民進党は20日、総統選挙勝利後初の中央常任委員会を行った。次期総統となることが決まった蔡英文・主席は、副総統に当選した陳建仁氏を伴い、選挙後初めてメディアの取材を受けた。
中国大陸の一部の学者が、蔡・主席が「92年コンセンサス」を認めない場合、中国大陸は、蔡・主席の総統就任後、両岸の交流活動を中止する措置を三段階実施すると分析している。ある中国大陸の学者は、蔡氏の勝利宣言は、両岸の対話よりも対立を浮き彫りにさせるものであったとして、蔡氏の両岸政策について楽観していないとの見方を示した。この点について蔡・主席は、それはその学者個人の見方であるとし、「双方の現在の交流は良好だ。民進党は両岸問題について慎重に対応していく」と述べた。
一方、現在、米国を訪問中の民進党の呉釗燮・秘書長は、現地時間19日、ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)とブルッキングス研究所が共同で開催したイベントで、台湾の内政、経済、外交及び両岸関係などについて演説を行い、アメリカの政界、学界の関係者に新政権の今後の方針を説明した。
選挙期間中論議となった「92年コンセンサス」について、呉・秘書長は、蔡・主席が討論会や政策フォーラムの中で説明した通り、民進党は1992年の台湾海峡両岸の会談の事実を否定しておらず、また、当時、双方が理解を深め、関係を促進するための共通した願いも十分理解していると述べた。
呉・秘書長は、「92年コンセンサスという言葉は、国民党が2000年に使い始めた言葉だ」と指摘、蔡・主席は1992年の会談の原点、すなわち争議を棚上げし、コンセンサスを求めながら、意見の相違を容認するということに立ち戻るべきだと主張している、と説明した。
両岸の和解について、呉・秘書長は、「蔡・主席は、民進党、国民党という垣根を超え、温和かつ慎重な両岸政策を打ち出し、台湾の現状を維持し、中華民国憲法の枠組み、そして台湾の人々の意思に基づいて、両岸が過去20年来続けてきた対話と交流を基礎とし、両岸関係を発展させていく方針だ」としている。
外交上について、呉・秘書長は、中国大陸との関係改善は、諸外国との関係を代償にせず、外交関係の拡大は、ゼロサムゲームの考えのもとで進められないと指摘、「台湾と米国の関係は民進党政権にとって最も重要な外交関係であり、新政権はノーサプライズで一貫した政策を施行し、台湾が米国の国際戦略における信頼できるパートナーになるよう努力する」と強調した。