行政院が、政権移行期間において重要な政策決定を一時取りやめるものの、AIIBへの参加取り組みを継続する方針を示した。
立法院の改選を受け、内閣は18日に総辞職し、行政院は政権移行期間に入っている。行政院の簡太郎・秘書長は20日、メディアに対し、各部会は今後も法案を引き続き行政院に送り、審査を受けるものの、行政院は意見が分かれる重要な法案については決定をせず、当面棚上げする方針であることを明らかにした。
また、政策については、簡・秘書長は、治水計画など既に制定されている政策は進めていくが、向こう3年、5年の計画なら、新政権にゆだねる」と説明。一方で、台湾のAIIB(アジアインフラ投資銀行)やTPP（環太平洋パートナシップ協定）、RCEP（東アジア包括的経済連携）などの地域経済統合への参加は、今後も引き続き進めていくと強調した。