台湾高速鉄道(高鉄)の労働組合のストライキについて、交通部長が職務を全うするよう呼びかけた。
台湾新幹線こと、台湾高速鉄道の労働組合は、未払いの残業代が台湾元5億元(日本円約17億3110万円)に達していることに抗議するため、旧正月休み期間の休日出勤を拒否し、通常通り休暇を取る可能性を示唆した。仮にこのストライキが行われた場合、台湾高速鉄道は旧正月休み期間の運行に大きな支障が出ると見られている。
交通部の陳建宇・部長は20日、記者団に対し、「労働組合が組合員の権益を守るために要求することは当然の権利だが、法律に則り、また状況を考えるべきだ」として、「一方的に要求するだけで、話し合いの席につかないのは誤りだ」と指摘した。
陳・部長はまた、「台湾高速鉄道は先日の取締役会で、5億元の予備金について検討、訴訟の結論が出次第、未払いの残業代として支払う準備をしている。台湾高速鉄道の善意と誠意は十分に感じられる」と述べた。
そして、陳・部長は問題となっている残業代について、「残業代をめぐる問題の解決については、もう少し時間がかかる。この問題と交通輸送とを一緒にしてはならない。台湾高速鉄道には、苦労して積み上げてきた国際社会における良いイメージがある。こうしたイメージをないがしろにしないよう、労働組合には慎重に考えるようお願いしたい。」と述べた。
なお、交通部では、万が一、台湾高速鉄道でストが行われた場合に備え、専門チームを設立、公路総局と台湾の在来線、台湾鉄道と協力し、交通集中の解消に向けた対策を強化するとしている。