台湾南部・台南市の頼清徳・市長が総統府の台南市への移転を要求したことを、与党・国民党と野党・親民党が批判している。今回の総統選挙、立法委員選挙で大勝した民進党に所属する頼清徳・台南市長は18日、地域間の不均衡を解決するため、総統府を台南市に移転し、行政院と立法院を台湾中部へ移転することで、北部は経済の中心、中部は行政の中心、南部は政治の中心とすることを主張した。
なお、民進党所属の地方自治体の首長から、同様の発言が相次いでいる。台湾中部・台中市の林佳龍・市長が立法院を台中市に移すよう主張している他、南部・高雄市の陳菊・市長は、総統の南部執務室を設け、政府の各部会、そして国営企業の本部を高雄市に移すよう提案している。
頼・台南市長の主張に対し、国民党立法院党団の林徳福・書記長は18日、国の行政の中心を移すことは、行政と社会コストを考慮すべき一大事だとした上で、現在、台湾の1/3の人口は北部の台北市、新北市に集中しているので、人口の比較的少ないところに行政機関、立法機関を移すのはコストに合わないと反論した。林・書記長は、行政の中心は台北市で、中部と南部にも行政院のオフィスがあるとし、頼・市長が政治的考慮だけで移転を主張することは無責任だと批判した。
親民党の陳怡潔・立法委員は、親民党の宋楚瑜・主席は全体的な国土計画を考慮して、総統府を中部の台中市に移すよう主張したが、台南市に移さねばならない理由は理解できないとコメントした。