台湾における米国企業の団体が、政権交代後も台湾のTPP参加を支持するとしている。台湾における米国企業の団体、台北市米国商会はこのほど会員406人に対してアンケート調査を行い、51％から回答を得た。19日に発表された結果によると、向こう5年間の台湾の景気について楽観的な見方をしたのは47％にとどまり、前年同期の60％を大きく下回った。47％は2010年以降で最低。
また、台湾のTPP環太平洋パートナーシップ協定参加には回答者のうち87％が支持する立場を示したという。民進党の蔡英文・主席が第14代総統に当選したことについて、台北市米国商会のDan Silver会長は、「台湾の人々がまた新たな民主のマイルストーンを記した」と称え、新旧政権の引継ぎでは台湾の法律面での改革が滞らないよう希望する立場を示した。
シルバー会長はそして、「政府が積極的に改革に取り組み、地域経済の統合、国際的な様々な組織に加わっていくよう希望する。最重要なものの一つはTPPだ。次の拡大交渉には、台湾に参加の可能性が十分あり、きちんと準備できるよう期待する。我々も絶えずワシントンと台湾の間で努力する。新政権にはこの点でさらに努力と準備をしてほしい」と話した。