中国大陸との商品貿易協定交渉が、両岸協定監督条例の成立まで当面見合わされることに。立法院が改選されたことを受け、行政院は18日に内閣総辞職し、行政院は政権移行期間に入った。行政院長は張善政・副院長が代行している。経済部の鄧振中・部長が先ごろ、総辞職後、経済部は台湾海峡両岸商品貿易協定交渉の中断も含め、新たな政策は推進しないとしており、この協定に向けて予定されていた第13次交渉がいつ行われるかに注目が集まった。
選挙で大勝した最大野党・民進党の楊家俍・スポークスマンは19日、2月1日に第9期立法院が召集されればただちに両岸協定監督条例の審議に入り、それが成立してからになるとの見方を示した。
楊・スポークスマンは、「新たな国会があと1週間もすれば始まる。商品貿易協定の交渉は新たな民意を尊重せねばならず、協定の監督条例ができてから交渉することになる」と話している。
一方、台湾区石油化学同業協同組合は19日、商品貿易協定の交渉がストップすることについて、国家が空転してはならず、事務レベルの交渉だけでも進めるべきだと主張している。
なお、行政院大陸委員会は18日、内閣総辞職を受けて、両岸それぞれの窓口機関が事務機構を互いに設置するための交渉も当面見合わせると明らかにしている。