株式市場の安定のため、国家金融安定基金が4月15日まで随時介入する体制を保つ。国家金融安定基金管理委員会は18日、予定通り定例会議を開催した。16日に立法院が改選されたことで行政院は総辞職するため、委員会の執行長を兼務する、呉当傑・財政部次長は午後2時の内閣総辞職前の12時半に記者会見。呉・次長は、台湾の株式市場に影響する世界の不確定要素が依然として存在するとして、国家金融安定基金は引き続き介入できる体制を保つと説明した。
次回の委員会議は4月15日のため、当面、それまで国家金融安定基金は金融市場の安定に努め、それまでに不確定要素が取り除かれた場合は、臨時会議を開いて再び検討する。
国家金融安定基金は昨年8月24日の世界的株安から買い支えに入っている。財政部によると、国家金融安定基金が介入を宣言してから今月15日までに、台北株式市場はアジアや欧米でトップレベルのパフォーマンスを見せ、平均株価は4.75％の上昇を達成、同基金が台湾の金融市場の安定に大きな効果を発揮した。
依然として残る不確定要素とし、呉・財政部次長は、原油価格が下げ止まっていないこと、米国の利上げ、中国大陸の経済及び金融市場動向、地政学的な不安定性などを挙げている。