第四原子力発電所をめぐる議論を受けて、馬英九・総統が、台湾が向き合うのは「エネルギー問題」だと強調した。馬英九・総統は12日、全米台湾同郷会一行と会見した際、台湾が直面しているのは、第四原発もしくは原子力の問題だけでなく、エネルギー問題そのものであることを今後国民に訴えていく考えを示した。
政府は先ごろ、台湾北部・新北市で建設中だった第四原発への反対運動を受け、同原発の1号機は安全検査を終えてから保存状態に、2号機は建設工事を凍結すると決定した。
馬・総統は、政府は現在、「全国エネルギー会議」の準備を進めており、この会議では第四原発凍結後の電気料金と電力供給について話し合うと述べた。そして、「台湾の電気料金は世界で安いほうだ。第四原発の建設を凍結した状態を維持するコスト、能力が我々にどれだけあるのか。それこそ現在の政権や人々だけではない、全ての人々が今後向き合うことになる問題だ」と述べ、エネルギー問題全体を考える必要性を強調した。
馬・総統は、2012年に総統に再選された時、電力使用を制限せず、合理的な料金をキープし、世界に対する二酸化炭素排出量削減の約束を果たしていく中で、原子力の安全性を確保しながら安定して原発を減らし、グリーンエネルギーと低炭素環境を整備し、最終的な非核国家を目指すという公約を掲げたと説明、この方法だけが、エネルギー源の98％以上を輸入に頼っている台湾にとって実現可能なエネルギーの効果的な組み合わせだと訴えた。