電力不足の懸念から、経済部が、夏に室温を26度以上に保つよう義務付ける営業場所を増やす模様。大手日刊紙『中国時報』が12日に報じた。第四原子力発電所の建設が凍結されたため、2018年以降の安定した電力供給が危ぶまれている。経済部エネルギー局は8月に開催予定の「全国エネルギー会議」で、現行の、11種類の営業スペースに加えて、映画館、カラオケボックス、ファストフード店など6種類の場所でも、夏季に室温を26度以上とする案を提示すると共に、この温度制限を28度とすることも検討すると明らかにした。
エネルギー局では昨年2月、百貨店、量販店、スーパーマーケット、銀行などは夏に室温を26度より低くしてはいけないとする規定を公布。今回はさらに、映画館、カラオケボックス、ファストフード店、美容院、衣料品店、書店の6種類をこれに加えるという。2015年に実施する計画。
しかし、温度制限を28度に引き上げることについては、日本や韓国で政府機関を対象とした実行例はあるが、台湾は高温多湿のため受け入れ可能かどうかわからないとして、今後詳しく検討していくことにしている。