行政院が閣議でテロ資金供与防止法草案を承認した。アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ（APG）の昨年の調査報告で、台湾が一日も早く、テロリストへの資金供与を防ぐ法律を制定するよう求めたのを受け、行政院は14日の閣議で、「テロ資金供与防止法」草案を承認した。
世界に対するテロの脅威が高まっていることから、各国はテロ活動やテロ組織、そしてそのメンバーに資金面で協力することに対して罰則を定めている。14日承認された草案は国連テロ資金供与防止条約を参考に、法務部はテロ資金供与防止審議会を設置し、テロ組織とテロリストの制裁リストと関連措置を審議すべきとしている。
法務部は個人、法人、もしくは団体を制裁リストに加える権利を持つ。リストにあげられた個人、法人、もしくは団体の銀行口座、現金、そして金銭の支払いツールはただちに凍結され、その資産を動かすことはできなくなる。また、テロに資金を供与した場合、1年以上7年以下の懲役の他、最高台湾元1000万元の罰金が科されることも定めた。