台湾で賃金が上がらない現象について学者が8つの原因を挙げている。台湾では低賃金が各界の関心を集めている。労働部は学者に委託し、「低賃金が労働市場にもたらす影響と政府の対応戦略」と銘打った研究を行い、このほどその調査報告が行われた。
中華経済研究院が実施したこの調査でまとめられた低賃金の8つの原因は、過度な資本化、企業の臨時雇いや派遣社員の利用傾向、産業構造の変化、グローバル化の影響、研究開発及び研修費用による影響、大学教育の普及並びに職能とニーズのギャップ、大量の外国人労働者の導入、組合の交渉力の低迷。
外国人労働者の雇用が、非技術性の労働者の低賃金につながっていることが注目される。労働部総合企画司の王厚誠・司長は、「外国人労働者を雇用している業種の多くは労働集約型の産業だ。非技術性の労働者の賃金には大きく影響する。しかしこれは、技術性の労働者の賃金にはあまり関係ない。技術性の労働者の賃金は高いからだ」と話した。
台湾では外国人労働者が50万人を超えており、これまでで最も多い水準にある。研究では、政府が産業のレベルアップと変革、生産力4.0を着実に実行していくよう提案。そして外国人労働者の数に関する「警戒指数」を設け、外国人労働者に関する政策では総量管制などの方式をとることで、低賃金の状況を改善すべきと提言した。