外交部が、正副総統選挙期間中に台湾を訪れる選挙監視団についてまとめた。次期正副総統選挙が今週末の16日に迫る中、外交部は12日午後、今回の選挙期間に、海外から台湾を訪れる団体を発表した。
それによると、選挙期間中、海外からは9つの団体が来台、そのうち「選挙監視」の名義で訪れる団体は、最大野党・民進党系の台湾民主基金会が招待した2つの団体と、台湾スウェーデン国会議員協会が率いる視察団の3つとなっている。
このほか、マレーシアのペナン州の議員団、韓国国際婦女理事会（ICW）及び米国の4つの大学など学術機関の訪問団が台湾を訪れる。また、海外メディアは、390人の記者が自費で来台する予定だという。
外交部の王珮玲・報道官は12日、こうした海外からの「選挙監視団」の訪問について、「中華民国は民主国家であり、選挙は公開されており、公正でかつ制度化されている。いわゆる『選挙監視団』について、基本的にこうした訪問団のいう監視とは、伝統的な監視の意味合いとは異なる。オブザーバー、交流という性質のものだ。」と説明した。
情報筋によると、総統選挙期間中に台湾を訪れる海外メディアの記者390人のうち、最も多いのは日本のメディアで、ヨーロッパ、米国のメディアがそれに次いでいる。なお、390人の記者には中国大陸、香港、マカオの記者の数は含まれておらず、これらを合わせるとおよそ600人の海外の記者が台湾で総統選挙を取材するという。