中華民国の電子ビザがスタートし、外交部が来台旅行者の増加につながるよう期待している。旅行に関する書類の電子化という世界的トレンドに対応すると共に、「観光大国」計画の推進にも合わせ、外交部による「電子ビザ（eVisa）」プロジェクトが12日にスタートした。
外交部領事事務局の羅添宏・副局長によると、このプロジェクトは段階的に実施され、第一段階では「ビジネス」、「観光」、「短期の身内訪問」、「国際会議参加」などを渡航目的とした場合の電子ビザ申請を受け付ける。滞在期間は最長で30日で延長は不可能。電子ビザの申請費用は台湾元1632元（日本円約5684円）。
羅添宏・副局長は、「この利便措置はより多くの観光客呼び込みにプラスだ。外交部は第一段階の実施状況と成果、そして、他の国々の中華民国に対するビザに関する待遇の改善に向けた協議の状況をみながら、不定期に政府の関連機関と、今回の措置の適用対象の拡大について話し合う」と述べている。
今回、電子ビザ措置を実施する対象は、従来からランディングビザ待遇を与えていた国のブルネイ、トルコ、マケドニア。さらに国交国のうちバチカン市国を除いた21カ国、そして、エクアドルやペルー、コロンビアなど、中華民国への待遇を改善した国だということ。