外交部が南シナ海・南沙諸島における最大の島、太平島が島嶼であることを重ねて主張、その主権を守るため団結を呼びかけた。外交部は11日夜、プレスリリースを発表し、国内の一部学者が一方的な情報により太平島には淡水と農作物がないと発言したことがフィリピンによって利用され、太平島の島としての地位を貶めることにつながったと指摘、この学者は自らの発言が曲解されたと思うなら速やかに文章や公式な発言で説明するよう呼びかけた。
また、台湾の一部の学者が最近、「南シナ海における中国大陸とフィリピンの『領有権』問題に関する仲裁手続き」が南沙諸島・太平島の法的地位に関わってくることについて関連の提言を行なっていることについても外交部は説明した。
外交部は、ハーグ仲裁裁判所が受理した仲裁手続きの中で、フィリピンは中国大陸を訴訟対象としている他、誤りの意図的な引用、もしくは情報の歪曲で審理をミスリードしようとしていると指摘。それにより、太平島が「国連海洋法条約」の定める「島嶼」の要件を満たしており、200カイリの排他的経済水域と大陸棚を主張することが可能である事実を貶め、太平島が有する海での法的権利を損なおうとしていると説明した。
こうしたやり方に対し、外交部は官民が団結して中華民国の南シナ海における主権、並びに国際法に基づく一切の権益を共に守っていくよう呼びかけた。外交部はまた、太平島の地位を貶める行為に対抗するため内政部の陳威仁・部長及び行政院海岸巡防署の王崇儀・署長らは昨年12月に太平島を訪れ、灯台と埠頭の供用式を執り行った他、内政部は中国語と英語のプレスリリースで、太平島が「国連海洋法条約」における「島嶼」の要件を満たす根拠を世界に向けて示したと説明した。
なお、かつて米国の対台湾窓口機関・米国在台湾協会（AIT）台北事務所の所長（大使）を務め、現在はカーネギー国際平和基金で副会長を担当するダグラス・バール氏は11日、馬英九・総統が太平島を視察した場合、南シナ海の緊張を引き起こすとの言い方について、「太平島が島であることは疑う余地がなく、台湾が主権を主張するのは国際法に則したものだ」とコメントした。